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2013.09.11

平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます

個人の白色申告者のうち前々年分あるいは前年分の事業所得、不動産所得または山林所得の合計額が300万円を超える方に必要とされていた記帳と帳簿書類の保存が、これらの所得を生ずべき業務を行う全ての方について平成26年1月から同様に必要となります。所得税の申告の必要がない方も、記帳・帳簿等の保存制度の対象となります。
【帳簿・書類の保存期間】
帳簿・・・・収入金額や必要経費を記載した帳簿(法定帳簿)     7年
       業務に関して作成した上記以外の帳簿(任意帳簿)   5年
書類・・・・決算に関して作成した棚卸表その他の書類        5年
      業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類 5年      

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