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2014.07.15

生産性向上設備投資促進税制について

本税制措置は、質の高い設備の投資について即時償却または最大5%の税額控除が適用できるものです。
本制度の適用を受けるためには以下の①か②の要件を満たす必要があります。     

①最新設備の要件
 ・最新モデルであること。
 ・生産性が年平均1%以上向上していること。
 ・一定の価格以上であること。
  機械装置:160万円
  工具及び器具備品:120万円(単品30万円以上かつ合計120万円)
  建物:120万円
  建物附属設備:120万円(単品60万円以上かつ合計120万円)
  ソフトウエア:70万円(単品30万円以上かつ合計70万円)
 ※設備メーカーから、証明書を受け取ってください。  

②利益改善のための設備の要件
 ・投資利益率が15%以上(中小企業等は5%)であること。
 ・一定の価格以上であること。
  機械装置:160万円
  工具及び器具備品:120万円(単品30万円以上かつ合計120万円)
  建物及び構築物:120万円
  建物附属設備:120万円(単品60万円以上かつ合計120万円)
  ソフトウエア:70万円(単品30万円かつ合計70万円)
 ※投資計画を作成し、公認会計士又は税理士の事前確認を受けたうえで経済産業局へ申請してください。  

対象は青色申告をしている法人・個人で、対象業種に制限はありません。

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