お知らせ

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2019.06.01

消費税の価格転嫁と価格表示への対応が必要です。

日本商工会議所の調査では、税率引き上げに伴う価格転嫁について、「一律に上乗せできる」と回答した中小企業者は半数にとどまり、規模が小さくなるほど、転嫁が難しくなるといわれています。
また、価格転嫁ができても、需要が落ち込むようだと、本体価格そのものを引き下げなければならなくなり、売り上げや利益れの影響が避け割れません。転嫁後の売り上げの推移に注意が必要です。